『新・観光立国論』 所得倍増計画!

デービッド・アトキンソン 新・観光立国論 
2020年の東京オリンピックを見据えたビジネスを志している人なら読んでおきたい一冊です。
日本で長年証券アナリストをやっているデービッド・アトキンソン氏が得意の分析的な手法で、今後の「所得倍増計画」を提唱してくれています。その計画は一言でいうと、「短期移民」を増やすこと。すなわち、外国人による訪日観光客をうんと増やすということです。日本は観光資源が豊かにも関わらず、これまで力を入れてこなかったため、然るべき「力」を入れれば実現可能な成長戦略なのです。
現在、日本の観光収入はGDPの0.4%。約170億円です。それを先進国の普通の水準である2%程度に挙げることができるなら、5倍の850億円にまで伸びる試算です。

それをどのように実現するかというと、まずは視点として日本からの「理解」を求めるようなことではなく、「ビジネス」として訪日客にお金を使ってもらうような「調整」をすることが原則になります。例えば、つい売りにしたくなる「おもてなし」や「治安の良さ」、「電車のタイムリーな運行」の多くは私たち住民にとってのメリットであり、受け取り手としては旅先を日本に選ぶ基準になっていないと言います。旅行先として選ばれる国は「気候」「自然」「文化」「食事」の4条件が揃っていて、日本にも揃っていることを考えると、非常にもったいないことになっています。
もう少し具体的に挙げると、下記のような提案をしています。
● ゴールデンウィークをやめる。ゴールデンウィークになれば、努力しなくても観光客が来るから。観光産業の努力がなくなる。
● オーストラリアのように旅行に年間1200ドルものお金を使う「上客」をターゲットにする。
● 外国人をひとくくりにせず、各国対応をする。例えば、イギリスでは観光庁がマニュアルをつくり、「カナダからの訪問客をアメリカ人と呼んでは いけない」 「インド人は愛想がいいが、気が変わりやすい」 「ロシア人は 長身なので、天井の高い部屋を用意するべき」 「日本人の要望 には、たとえ具体的に言われなくても、すべて先回りして対応すること」等、国別の対応を促している。
● 地味な観光地や文化が多いので、「説明」を丁寧に行う。
● サービスを有料化し、保全や整備にお金が回る仕組みをつくる。文化財によって知識欲が満たされるという価値をしっかり提供する。
どれもビジネスとしてみると当たり前のマーケティングです。納得感高いですね。

一言で言うと、日本の観光は国内のサラリーマン層という総中流マーケットにだけ対応しているということが言えると思います。そのため、海外からの富裕層観光客向けのコンテンツがありません。お金や時間の過ごし方、観光地での知的なニーズなどにおいてやれることは沢山ありそうです。
『新・観光立国論』からの名言

そもそも「日本に行くかどうか」「日本の何を評価するのか」というのは、日本人ではなく外の人間、つまり外国人に決定権があります。

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